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▼和歌山の政治06Ⅲ より続く ▼和歌山の政治06Ⅴ へ続く 1012 和歌山市で放射線量調査 県が危機管理連絡会議 [紀伊民報] 1011 北朝鮮核実験:「実施手順の確認を」 各部署の想定事態で--県危機管理室 [毎日] 1011 北朝鮮の核実験で議長声明 / 和歌山県 [テレビ和歌山] 1007 最高幹部「絶対ない」 和歌山談合事件 [朝日] 1006 談合疑惑で県幹部が受注業者を指定、官製談合か [和歌山放送] 1006 まちなか再生予算案などを採択して和歌山市議会閉会 [和歌山放送] 1006 市長選、選挙違反の地位利用で市長公室長ら2人を略式起訴 [和歌山放送] 1002 法テラス和歌山地方事務所2日業務開始 1002 和県の有効求人倍率が大幅上昇、8月は0・87倍 [和歌山放送] 0929 9月議会が閉会、20議案が可決・同意 [和歌山放送] 0928 県議会定数3削減案が反対多数で否決 [和歌山放送] 0926 和歌山県談合、JVが規模で入札グループ分け? [読売] 0926 トンネル談合疑惑木村知事関与を否定 [和歌山放送] 0923 和歌山の談合、大阪地検特捜部が知事側近ら参考人聴取 [読売] 0921 熊谷組、東急建設にも家宅捜索 和歌山トンネル工事談合 [朝日] 0921 談合疑惑で県庁捜索/幹部の部屋、軒並み [朝日] 0916 橋本周辺広域ごみ施設 計画素案、住民に説明 環境調査、全項目で基準以下 [毎日] 0916 和歌山市長選の公選法違反:容疑で市幹部送検 組織的動員が「慣例」化 [毎日] 0915 県福祉のまちづくり条例新規則/来月施行 [読売] 0915 市長選の地位利用で、和歌山市幹部ら12人書類送検 [和歌山放送] 0914 阪和道和歌山北インター建設等直川整備事業5年後の23年度完了目標 [和歌山放送] 0914 和歌山県内の小中高校は暴力行為が全国ワースト4位 [和歌山放送] 0914 9月定例和歌山県議会が13日から開会 [和歌山放送] 0914 和歌山市ぐるみの選挙違反容疑事件、大橋市長が捜査の推移を見守るとコメント[和歌山放送] 0912 和歌山市 後任助役、松見氏と金崎氏に決まる--市議会同意 [毎日] 0910 田辺市の旧4役場、合併で空き室続出 [毎日] 1012 和歌山市で放射線量調査 県が危機管理連絡会議 [紀伊民報] 北朝鮮の核実験実施の発表を受け、県は10日、和歌山市の県職員会館で、情報収集と各部局間の連携を強化するための危機管理連絡会議を開いた。文部科学省から、和歌山市内での放射線量調査結果を6時間おきに報告するよう指示があったことなどが報告された。 県庁内の28局から担当者1人ずつが出席した。9日の北朝鮮の核実験を受けて、各省庁からの指示を伝えた。 文科省からは、大気と雨水から放射線量を常時調査している県の環境衛生研究センター(和歌山市)に対し、これまでは毎月1回の報告だったところを、6時間おきに報告するよう求められた。全国都道府県で同様の調査が行われているという。 水産庁からは、航行中の漁船に対し、いつでも情報をやりとりできる状態にしておくよう指示があった。 県危機管理室は集まった担当者に、各省庁から県庁各部局に送られてきた情報をすべて危機管理室で収集し、情報を共有していく方針を伝えた。 県危機管理局の森田実美局長は「北朝鮮への制裁措置が強化されれば、県行政のあらゆる分野に関係する。自治体がどのように対処するか重要な問題。情報を共有したい」と述べた。 ( 06/10/12) URL http //www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=112958 1011 北朝鮮核実験:「実施手順の確認を」 各部署の想定事態で--県危機管理室 [毎日] 北朝鮮の地下核実験実施発表を受け、県は10日、危機管理連絡会議を開いた。危機管理室が報道内容や国からの連絡などについて説明し、「それぞれの部署で想定される事態について、改めて実施手順を確認してほしい」と呼びかけた。 国側からは、消防庁国民保護防災部から政府の当面の対応、水産庁から航行中の漁船への注意呼びかけ、文部科学省から放射能モニタリングの強化などの連絡がきているという。【辻加奈子】 毎日新聞 2006年10月11日 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/chihou/wakayama/news/20061011ddlk30010560000c.html 1011 北朝鮮の核実験で議長声明 / 和歌山県 [テレビ和歌山] 2006/10/11 18:29 北朝鮮が核実験の実施を発表したことを受け、県議会は、北朝鮮に強く抗議し、核兵器や核開発計画を放棄することを求める声明を今日、発表しました。 今月9日、北朝鮮が核実験の実施を発表したことを受け、今日、向井嘉久蔵議長が県議会として議長声明を発表したもので、声明では核実験が事実であれば、我が国のみならず、北東アジア及び国際社会の平和と安全に対する重大な脅威で断じて容認できるものではないと批判しています。 その上で、県民の生活と安全を守る立場から北朝鮮に対し強く抗議し、再び核実験を行わないことや核兵器および核兵器開発計画を放棄するよう強く求めています。 また、北朝鮮による2回目の核実験が取り沙汰される中、文部科学省原子力安全課は国内で放射能に関する異常値は検出されていないとしています。 昨日から今日にかけて行われた47都道府県や環境省のモニタリング調査や昨日、行われた航空自衛隊機による大気中の調査で異常値は検出されませんでした。 さらに、木村知事も「国際社会全体の平和と安全に対する重大な挑戦でその暴挙を絶対に容認できない。 核実験に対し厳重に抗議するとともに直ちにすべての核兵器および核計画を放棄することを強く求める」としたコメントを発表しました。 URL http //www.tv-wakayama.co.jp/news/news.cgi 1007 最高幹部「絶対ない」 和歌山談合事件 [朝日] 2006年10月07日 県発注のトンネル工事をめぐる談合事件で、ゼネコン側が「県幹部から受注業者の指名があった」と供述していることが明らかになった6日、県側の関与を一貫して否定してきた木村良樹知事は、東京出張を取りやめて緊急会議を開くなど、対応に追われた。「天の声」による「官製談合」があったのか――。先月20日の大阪地検特捜部の家宅捜索から半月。県庁は再び大きく揺れた。 この日早朝、木村知事は朝日新聞記者の取材に対し、「全然分からない。(新聞を)今見てびっくりしてる。僕は少なくとも、ずっと昔から言ってる通り(談合に一切関係ない)だから」と語った。 木村知事は、予定していた東京出張を急きょキャンセル。午前中、知事室に県幹部数人を集めて緊急の会議を開いた。報道陣に対しては、「現在のところ、事実は一切確認していない。地検の捜査には引き続き協力していきたい」とのコメントを発表した。 午前10時40分、受注業者を指名したとされる県の最高幹部は、知事室から出たところで、報道陣に囲まれた。「(そういった事実は)絶対ないです。新聞に載ったこと自体が、何でかほんまに分からんのですよ。それだけほんまにものすごい悔しい」 最高幹部は、談合を主導したとされる大手ゼネコン「大林組」の幹部との面識を問われると、「ないです。(会ったことも話したことも)ない」と答えた。 午後1時過ぎ。木村知事が出席予定だった東京都内のホテルで「近畿自動車道紀勢線建設促進協議会決起大会」が始まった。知事の代理で小佐田昌計副知事が出席。冒頭、あいさつに立った小佐田副知事は、木村知事が欠席した理由を「急な公務」と説明し、知事のメッセージを淡々と読み上げた。 大会終了後、小佐田副知事は朝日新聞記者の取材に対し、「県の方でコメントを出している。あちらに聞いてください」と繰り返した。 木村知事は午後3時半に退庁した。午後6時、多数の職員に守られるように囲まれ、最高幹部も無言のまま県庁の正面玄関へ。車に乗り込んで走り去った。 URL http //mytown.asahi.com/wakayama/news.php?k_id=31000000610070003 1006 談合疑惑で県幹部が受注業者を指定、官製談合か [和歌山放送] 和歌山県発注のトンネル工事を巡る談合疑惑で、談合を主導したとされる大林組の元幹部が一部の工事について「県幹部が受注業者を指定した」と関係者に話していたことがわかりました。 関係者などによりますと、和歌山県が発注しておととし11月に実施された4つのトンネル工事の入札では、それぞれ大林組やハザマ、それに東急建設などを中心にする共同企業体が受注しました。このうち、ハザマと東急建設を中心にする共同企業体が落札した2つの工事について、大林組の元幹部が「和歌山県の幹部が受注業者を指定した」と話していたことがわかりました。大阪地検特捜部も、このような事実を把握している模様で、県側が関与した官製談合の疑いもあるとみて、慎重に裏付け捜査を進めているとみられます。和歌山県の幹部は、この報道を全面的に否定し、談合への関与を否定しています。しかし、和歌山県庁では、この報道を受けて、木村良樹知事が6日、予定していた上京をとりやめ、事実確認に負われていて、職員にも動揺が走っています。また、木村知事は、「現在のところ、報道されたような事実は一切確認されていない」というコメントを発表しています。 URL http //wbs.co.jp/news/index.html 1006 まちなか再生予算案などを採択して和歌山市議会閉会 [和歌山放送] 和歌山市の9月定例議会の本会議がきょう開かれ市補正予算案や23の議案を採択して閉会しました。 可決した一般会計の補正予算の額は、13億7千万円です。主な可決議案は、まちなかの再生のため補助費として6億円、シーサイドロードの整備するため用地の先行取得費用2億円あまり、養翠園に隣接して移築された湊御殿の維持管理費用450万円、杭ノ瀬保育所を改築し子育て支援センターを併設する事業に着手する費用として1億2千万円などとなっています。また国の暮らし賑わい再生事業の資金を活用して、丸正本館跡地を活性化する補助金2億円も含まれています。全体の事業費は9億円のうち市が2億円を補助します。和島興産が購入し、ショッピングセンターなど中心地の核として多目的に利用を検討している和歌山市本町の旧丸正百貨店本館の共用部分の改修費の一部に充てられます。丸正閉店後利用されていなかったためエレベーターなど共用部分の設備関係面のメンテナンス費用に使われる予定です。市は今回の議決を経て基本計画書を添えて国に申請する予定です。 URL http //wbs.co.jp/news/index.html 1006 市長選、選挙違反の地位利用で市長公室長ら2人を略式起訴 [和歌山放送] 今年7月に行われた和歌山市長選挙で市の幹部職員が職員に個人演説会への参加を促し、公職選挙法の地位利用で送検された事件で和歌山区検は市長公室長と前の特別秘書を和歌山簡易裁判所に略式起訴しました。 略式起訴されたのは、的場俊夫市長公室長59才と、現在後援会事務局員の宮木多喜男(みやきたきお)元特別秘書63才です。2人は、今年7月25日から26日にかけて 再選した大橋建一市長を当選させる目的で部下の職員42人に対し市役所近くの小学校で開かれた個人演説会への参加を依頼しました。和歌山区検はこの行為が公職選挙法の公務員の地位利用違反にあたるとしてきょう和歌山簡易裁判所に略式起訴しました。今回の選挙違反をめぐって、ほかにも10人の幹部職員が送検されましたが関与の度合いが低いことから起訴が見送られました。幹部2人が略式起訴されたことについて和歌山市の大橋建一市長は、「略式起訴されたことを大変残念に思います。長期にあたる捜査に基づく厳正な判断として厳粛に受け止めたいと思います。不正や疑惑のないまっすぐな市政を心がけてきたつもりですが、結果的に市民の皆様の不安や不信を招き、市政の運営にも影響が及んでいるとのご指摘を重く受け止め、深くおわびいたします。市としても詳しい内容を把握した上で厳正な対処を行う所存です。」とコメントしています。 URL http //wbs.co.jp/news/index.html 1002 法テラス和歌山地方事務所2日業務開始 日常生活のトラブルなどを解決するため市民を支援する日本司法支援センター愛称法テラスが2日から開業します。 和歌山市にも地方事務所が開設され、2日から業務を開始します。和歌山地方事務所は、和歌山市10番丁の市川ビル二階に開設され平日の午前9時から午後5時まで相談を受け付けます。どこに相談を持ちかけたらよいかわからない日常生活に関わる法律上のトラブルについて相談に応じます。和歌山地方事務所も2日から業務を始めることになり開始にあたってテープカットなどのセレモニーが予定されます。電話は050-3383-5457です。このほか電話一本で法律上のトラブルの相談の窓口などを紹介する法テラスの全国窓口も開設されます。電話番号は近隣のトラブルや悪徳商法な度について適切な窓口を紹介するコールセンターは0570-078374(おなやみなし)です。また、犯罪被害者に相談窓口や弁護士を紹介する犯罪被害者支援コールセンターは、0570-079714(なくことないわよ)です。コールセンターの開設時間は、月曜から金曜までの平日が午前9時から午後9時まで、土曜日が、午前9時から午後5時までです。 URL http //wbs.co.jp/news/index.html 1002 和県の有効求人倍率が大幅上昇、8月は0・87倍 [和歌山放送] 就職希望者1人に、何件の求人があるかを示す和歌山県内の8月の有効求人倍率が、前の月より0・04ポイント上がって0・87倍となりました。 和歌山労働局によりますと、県内の有効求人倍率は、今年7月、10ヶ月ぶりに下がりましたが、8月は再び上昇に転じて0・04ポイント上がり、0・87倍となりました。これは、1993年4月以来の高い水準で、有効求人数が5ヶ月ぶりに増えるなど求人数の増加が大きく影響しています。新規の求人を産業別にみてみると、警備業や運転代行業などのサービス業をはじめ、新たに出店するスーパーを含む卸売・小売業、飲食店や宿泊業などが大幅に増えています。また、建設業も新規求人が増えていますが、和歌山労働局では、この増加を、14ヶ月連続で、前の年に比べて求人数が減り続けた反動とみていて、「依然として建設業界に明るい兆しは見えない」としています。また、全体としても、「改善基調は続いているが、右肩上がりで、このまま0・9倍台に上がっていくとは思えない」と分析し、必ずしも先行きが楽観視できないという見通しを示しました。ところで、8月の有効求人倍率は、全国平均が0・01ポイント下がって1・08倍となっていて、近畿では、奈良県に次いで5番目の水準です。 URL http //wbs.co.jp/news/index.html 0929 9月議会が閉会、20議案が可決・同意 [和歌山放送] 和歌山県の9月定例議会は29日、コスモパーク加太の債務の繰上償還に必要な県土地開発公社に対する貸し付け金を含む総額34億円余りの補正予算案など17の議案を可決し、3つの人事案件に同意して閉会しました。 このうち、議案では、中心市街地再生のモデル事業として、旧丸正ビル再生事業に1億円を補助することや、新宮商業高校の学校名を新翔高校に改めることなどが決まりました。また、人事案件では、公安委員会の委員に、島精機社長の島正博(しま・まさひろ)さんに代わって紀陽ホールディングス社長の片山博臣(かたやま・ひろおみ)さんが就任した他、元新宮市教育委員の須崎恵美(すざき・えみ)さんが県教育委員会委員に、アクロナイネン社長の勝本喜一(かつもと・きいち)さんが収用委員会委員にそれぞれ就任しました。ところで、新生わかやま県議団が請求した議会定数の削減を求める条例改正案は、28日、賛成少数で否決されています。 URL http //wbs.co.jp/news/index.html 0928 県議会定数3削減案が反対多数で否決 [和歌山放送] 和歌山県議会の議員定数を3つ減らして43とする条例改正案の採決が、28日、開かれた9月定例県議会の本会議で行われましたが、議案に反対する討論が行われないまま、反対多数で否決されました。 県条例の改正を求めたのは、県議会第二会派の新生わかやま県議団で、県内の有権者の50分の1以上にあたる2万8千人余りの署名を集めて議員定数を3つ減らすよう県条例の改正を請求し、県が、いま開かれている9月定例県議会に条例改正の議案を提案しました。28日の本会議では、新生わかやま県議団の浦口高典(うらぐち・こうてん)議員が請求代表者として意見を述べ、「条例で認められた上限いっぱいまで議員定数を確保しているのは、全国でも和歌山県だけとなっており、紀の国森づくり税条例など県民に税金を課す条例を、県議会が賛成多数で押し切り可決する中で、県議会だけが、いまの立場にしがみついていれば、県民からの信頼を失うことになる」と指摘しました。この後、反対討論はなく、新生わかやま県議団の玉置公良(たまき・きみよし)議員が、賛成討論の中で、政党や会派の枠を超えて定数削減案に賛同するよう呼びかけましたが、当初から定数を46のままにするよう求めていた自民党県議団、共産党県議団、県民クラブの3会派が反対し、反対多数で否決されました。なお、議員定数の削減案に賛成したのは、新生わかやま県議団と民主党県議団、環境平和の会に所属するすべての議員、あわせて8人だけでした。また、別の削減案を提案して7月の臨時議会で否決された公明党県議団は、採決にあたって退席しました。ところで、28日の本会議では、共産党県議団が反対の立場から、また環境平和の会が賛成の立場からそれぞれ討論を行う予定でしたが、議会運営委員会での了承を得ていなかったとして自民党県議団が反対し、実現しませんでした。 URL http //wbs.co.jp/news/index.html 0926 和歌山県談合、JVが規模で入札グループ分け? [読売] 和歌山県発注のトンネル工事を巡る談合事件で、競売入札妨害(談合)容疑が持たれている同一日の入札5件のうち、トンネル工事4件については、大手ゼネコンを中心とする共同企業体(JV)が予定価格約18億円の工事の入札2件に、準大手ゼネコン中心のJVが約12億円の入札2件に、ほぼ同じ組み合わせで参加していたことがわかった。大阪地検特捜部は、二つのグループが、価格帯によって入札を分け合っていた可能性が高いとみて、26日も、大阪市内のゼネコン支店などを捜索して資料収集を進めている。 調べでは、入札は2004年11月10日に行われた。各JVはゼネコンをトップに中堅、地元の3社で構成。約18億円の入札には7組のJVが参加、約12億円の入札には8組のJVが参加したが、いずれもほぼ同じ業者の顔ぶれだった。 4件は、いずれも異なるJVが、17億3800万~17億2000万円と、11億7880万~11億6550万円で落札。予定価格の99~96%の高値だった。残り1件は下水道工事で、トンネル工事の参加JVとは組み合わせが違ったが、落札率は約96%だった。 (2006年09月26日 読売新聞) URL http //osaka.yomiuri.co.jp/news/20060926p302.htm 0926 トンネル談合疑惑木村知事関与を否定 [和歌山放送] 和歌山県が発注したトンネル工事をめぐる談合疑惑事件で、 木村良樹知事はきょうの県議会の一般質問で、「入札制度は透明性が高く私を含めた県庁が(談合に)関わる余地など一切あるものでないない」と述べ談合への県側の関与を否定しました。 これは共産党県議団の藤井健太郎議員の質問に答えたもので、さらに談合に関わったとされる大阪のゴルフ場経営者との関係について、木村知事は「人から誤解を受けるようなことは何もしていない。ただ、捜査中なのでこれ以上のコメントは、控えたい」と説明しました。木村知事は答弁で入札制度の改革に全国に先駆けて取り組んできたことを強調しました。そして、問題となった入札については、予定価格などを事前に公表していたことをあげて、「入札事務は適性に実施されている」と説明しました。また木村知事は、談合の事実が判明した場合は、指名停止や損害賠償請求などの措置を執る方針を明らかにしました。 URL http //wbs.co.jp/news/index.html 0923 和歌山の談合、大阪地検特捜部が知事側近ら参考人聴取 [読売] 和歌山県発注のトンネル工事を巡る談合事件で、大阪地検特捜部が、木村良樹知事の側近の県幹部ら数人から参考人聴取をしていたことがわかった。 特捜部は21日、同県内の公共工事受注に強い影響力を持つ大阪府内のゴルフ場経営者(55)や木村知事とのかかわりなどについて聴取したとみられ、県側の関与の有無も慎重に調べる。 木村知事と経営者は親密な関係にあったとされ、ゴルフ場を利用していたことも判明している。 特捜部は20日、工事の入札参加業者や和歌山県庁を捜索。入札に参加したゼネコン関係者からも競売入札妨害容疑で事情聴取を進めている。 (2006年9月23日0時43分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20060922i415.htm 0921 熊谷組、東急建設にも家宅捜索 和歌山トンネル工事談合 [朝日] 2006年09月21日13時23分 和歌山県発注のトンネル工事入札をめぐる談合事件で、同入札に参加した7共同企業体(JV)の約20社のうち、複数の企業が大阪地検特捜部の任意の調べに談合容疑を認める供述をしていることが21日、わかった。一方、同工事を受注したハザマ(東京)側は朝日新聞の取材に談合の事実を否定している。特捜部は同日、談合容疑を裏付けるため、それぞれのJVの中心会社だった熊谷組関西支店(大阪市都島区)、東急建設和歌山営業所(和歌山市)、大本組和歌山営業所(同)などを競売入札妨害(談合)容疑で家宅捜索した。 URL http //www.asahi.com/national/update/0921/OSK200609210034.html 0921 談合疑惑で県庁捜索/幹部の部屋、軒並み [朝日] 2006年09月21日 県発注のトンネル工事をめぐる談合疑惑で、大阪地検特捜部が20日、県庁を家宅捜索した。知事室などの捜索は9時間近く続き、大量の関係書類などが押収された。談合の「仕切り役」とされるゴルフ場経営会社役員と県幹部との関係は。県側が談合に関与していたのか――県庁が大きく揺れた1日の動きを追った。 (山尾有紀恵、徳島慎也、宇津宮尚子) 【午前7時】入札を担当する技術調査課の職員らが次々と出勤。 【午前7時半】県庁4階の技術調査課で本田明課長らが会見。岡本圭剛課長補佐が「特捜部が捜査中で、捜査内容は答えられない。機密保持を言われ協力している」。 談合の疑いの有無を問われた本田課長は「よく分かりません」。ゴルフ場経営会社役員についても、「その辺は、まったく分かりません」。 【午前8時】ある幹部職員が「予定価格は全部オープンに出てる。官製談合なんて考えられない」とつぶやいた。 【午前9時】木村良樹知事が公用車で登庁した。「新聞を見てびっくりした。何のことかよくわからん。今から事情を聴いてみないかん」 【午前9時半】特捜部の係官約20人が県庁に到着し、5、6人が知事室へ。ガラス戸が内側から新聞紙で目張りされた。「捜索しますから」。係官が木村知事に告げて、机や棚にあった書類などを押収した。 係官は、副知事室、出納長室、総務部長室、県土整備部長室なども次々と捜索した。 【午前10時半】県議会一般質問。県庁が家宅捜索されたことについての質問に、木村知事が答弁。「捜索を受けたことは誠に遺憾。今後の捜査の進展を待ちたい」 【午前11時半ごろ】県議会が休憩。木村知事は、知事室に捜索が入ったことについて、「公共事業に関しては全然分からないし、何を今問題にしているかということもよく分からない」。 【午後1時15分】係官3人が技術調査課へ。報道陣も一緒に室内になだれ込んだが、「仕事中だから出ていって」と係官に押し出された。 【午後1時48分】県議会が閉会。報道陣に対し、木村知事は「(ゴルフ場経営会社役員を)7、8年ほど前に紹介された。いや、9年前からの知り合いかな。ゴルフ場には行ってないし、会ってもない。トンネルの名前も知らなかった」。 【午後2時5分】知事室の捜索が終了。段ボール箱を抱えた係官が次々と出てきた。「書類とか色々。パソコンはないよ。知事室と秘書室から出たブツだよ」と係官。 【午後2時22分】県庁4階の廊下。職員が携帯電話で「机の中も全部見られたよ。個人の手帳も持って行ってる」。 【午後2時44分】道路建設課に追加の段ボール箱が運び込まれた。「あと何箱いる?」との声が聞こえた。係官はいすの上に箱を乗せ、押収書類を詰め込んでいた。 【午後5時】木村知事が退庁。「ゴルフ場には10年で1回か2回行った。最近は特別な事情があって行った。ええかげんにしてほしいんだよね」と語気を荒らげた。 【午後6時20分】家宅捜索が終了。段ボール箱約110個分の書類やパソコン、ファイル、名刺などが押収された。 URL http //mytown.asahi.com/wakayama/news.php?k_id=31000000609210001 0916 橋本周辺広域ごみ施設 計画素案、住民に説明 環境調査、全項目で基準以下 [毎日] 橋本市と伊都郡の広域ごみ処理施設建設問題で、橋本周辺広域市町村圏組合は14日夜、橋本市高野口町の市産業文化会館で、関係住民への説明会を開催。正式決定した計画地や施設の規模などを盛り込んだ都市計画素案と生活環境影響調査結果を公表した。排出ガスなどすべての項目で環境基準値を下回った。10月上旬から各自治体ごとに縦覧や公聴会、都市計画審議会などが行われ、来年1月ごろ最終決定し、告示する予定。 素案によると、施設名称は「橋本周辺広域ごみ処理場」で、同市高野口町大野霧尾地区が、正式に建設計画地に位置付けられた。用地買収は完了している。 5・81ヘクタールの敷地内の約3ヘクタールに焼却施設と資源ごみなどのリサイクルセンターを建設。焼却炉は50・5トン炉2基を造り、1日の処理能力は101トン。実際のごみ搬入量は、この7割程度とみられるが、交互に点検修理をするなどのため余裕を持たせた。 生活環境影響調査は、当初、01年9月から約1年間、大気や騒音、土壌など12項目にわたって実施。今回は、炉の方式決定や分別収集の普及などを踏まえ、排出ガスの量や種類などが分かったことによる見直しをした。 注目されていた排出ガスは環境基準値を下回り、ダイオキシン類も大幅に低かった。測定地点は、現地の気象や地形、類似施設のデータなどから最大濃度となる地点を割り出したという。また、住民参加の環境保全委員会を設置するなど監視態勢を整え、住民にも公表するとした。【上鶴弘志】 毎日新聞 2006年9月16日 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/chihou/wakayama/news/20060916ddlk30040543000c.html 0916 和歌山市長選の公選法違反:容疑で市幹部送検 組織的動員が「慣例」化 [毎日] 和歌山市長選を巡り、大橋建一市長の個人演説会への参加を市職員らに促したとして、市幹部ら12人が公職選挙法違反(公務員の地位利用)容疑で書類送検された事件。背景には、長年続いてきた市長選など選挙での、「慣例」的な市役所内での組織的動員があったと話す関係者は多い。【久保聡、岸川弘明】 演説会があることを部長らに伝えたとされる市長公室長は、市幹部でつくる「幹部会」の会長を慣例で務め、市長職務代理者の順位も2人の助役に次ぐポスト。以前は人事に大きな影響を持ち、選挙で組織的動員を仕切ってきたという。 問題の演説会場の小学校体育館は市役所から近く、国政選挙などでも演説会が開かれてきた。ある市幹部は「あそこでの演説会が市職員を対象としていることを、職員らは皆知っている。二十数年前から会場として使われ、必ず動員がかかっていた」と打ち明ける。以前は、出席の有無を市幹部が確認していたこともあったという。 だが、市長公室長から演説会の日時を知らされた部長の一人は「慣例として伝えたのだろうが、今では強制力はまったくない」。部長から伝えられたある次長も「人事に影響すると思う職員はほとんどいない」と話す。 市長公室長は毎日新聞の取材に対し慣例が背景にあったことを認め、「人事権限もなく、参加も強制したつもりはない。公選法に違反するとは思わなかった。認識不足と言われれば、そうかも知れない」と話した。 しかし、県警幹部は捜査中、「市役所ぐるみ。有権者をないがしろにしている」と指摘した。 大橋市長は「捜査当局が公選法違反の疑いありと判断したということであり、大変残念。最終的には検察が起訴、不起訴の判断をするわけで、その結論を待って適切に対応したい」とした。 選挙における公務員の地位利用では、00年の衆院選の際、有田市の助役や部長らが候補者の後援会入会を部下に働きかけた事件がある。同市の部長ら20人が関与し、13人が罰金刑、7人が起訴猶予処分になった。当時の市長と助役が引責辞任し、部長らに指示したとして有罪判決を受けた。 毎日新聞 2006年9月16日 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/chihou/wakayama/news/20060916ddlk30040526000c.html 0915 県福祉のまちづくり条例新規則/来月施行 [読売] 2006年09月15日 病院、スーパーなど多くの人が利用する施設のバリアフリー化を目指し、改正「県福祉のまちづくり条例施行規則」が10月1日、施行される。対象施設や整備基準を大幅に拡大し、小規模でも日常生活に密着した施設についてバリアフリー化を進めるのが狙いだ。 同条例は誰もが快適に暮らせる街づくりを推進するため、96年に制定された。 対象施設は新築、改築などの際、整備基準に合ったバリアフリー施設(車いす使用者用トイレ、スロープ、点字ブロックなど)の設置が義務づけられ、工事前と完了後に施設の内容などを知事に届け出なければならない。 同条例の制定から10年がたち、少子・高齢化の進展やユニバーサルデザインの考え方の普及、国の福祉関連の法整備が進んだことなどを受け、対象施設や整備基準などの施行規則の一部が見直された。 今回の改正で、病院、コンビニ、映画館などについてはすべての施設が同条例の対象になった。また、スーパーや飲食店は、用途面積500平方メートル以上→同200平方メートル以上に、ホテルや公衆浴場は同1千平方メートル以上→同500平方メートル以上に、それぞれ対象範囲が広がった。 整備基準の見直しでは新たに、1千平方メートル以上の店舗、病院、官公庁などや公園のトイレに、ベビーチェアや乳幼児ベッド、オストメイト対応設備(人工肛門(こうもん)・ぼうこう用洗浄設備)の設置が義務づけられた。 車いす使用者用駐車区画については、現行の1施設に1台分以上から、全体の駐車台数に応じた必要数を設けることになった。 <主な改正内容> ■改正後対象になる施設 ・すべての病院、診療所、コンビニ、薬局、冠婚葬祭施設、劇場・映画館、展示場 ・用途面積200平方メートル以上の物品販売店舗、サービス業店舗、飲食店 ・用途面積500平方メートル以上のホテル・旅館、遊技場、公衆浴場 ■新たに規定された整備基準 (1)用途面積1千平方メートル以上の店舗、飲食店、病院などの施設や公園のトレに乳幼児設備、オストメイト対応設備を設置 (2)施設全体の駐車台数に応じて車いす使用者用駐車区画を設置(全駐車台数200以下→全駐車台数の2%以上、全駐車台数200台超→全駐車台数の1%+2台分以上) URL http //mytown.asahi.com/wakayama/news.php?k_id=31000000609150003 0915 市長選の地位利用で、和歌山市幹部ら12人書類送検 [和歌山放送] ことし7月に行われた和歌山市長選挙の選挙期間中に市長の個人演説会に参加するよう部下の職員に働きかけたとして和歌山県警はきょう{15日}、公職選挙法違反の疑いで、市長公室長59才や元市長特別秘書63才らあわせて12人を書類送検しました。 全文 ≫ 県警の調べによりますと市長公室長らは、投票日の4日前の7月26日の夜、市役所近くの小学校で開かれた市長の個人演説会に参加するよう部下に促した疑いがもたれています。演説会には、市の職員を中心に、およそ250人が参加しました。今回の市長選挙には6人が立候補し、現職の大橋市長が大差で再選を果たしました。市の幹部が書類送検されたことについて大橋市長は「捜査当局が公選法違反と判断したことであり残念だ。最終的には検察の起訴不起訴の判断を待って適切に対応したい」とのコメントを発表しました。県警は今回の市長選挙をめぐる捜査を終えきょう捜査本部を解散しました。 URL http //wbs.co.jp/news/index.html 0914 阪和道和歌山北インター建設等直川整備事業5年後の23年度完了目標 [和歌山放送] 阪和道の和歌山北インターなど、和歌山市の直川地区の整備計画について和歌山市は5年後の23年度に完了する目標で事業を進めていることを明らかにしました。 これはきょう開かれた市議会の一般質問で議員の質問に答えて明らかにしました。市の説明によりますと、阪和道の和歌山北インター設置についてはできる限り早い時期に事業のめどをつけることにしています。。整備総事業費は20億円から25億円を見込んでおり、市の負担額のうち半額について国庫補助見込んでおり、負担額は県と協議しているということです。同時に直川地区に保健センターの機能を持った施設や、公園、保育所などを建設して整備する計画も予定しています。市では今年度から道路事業に着手し5年後の23年を目標に一連の事業を完成させる計画です。和歌山北インターチェンジ建設計画について大橋市長は、2期目の抱負の一つと捉え、最優先施策と位置づけています。また、まちづくりのビジョンについて大橋市長は、安心安全なまち、やさしいまち、元気なまち、快適なまち、教育のまちの5つの点で全国のモデルケースとなるよう誇れるまちにしたいと述べるなど2期目の方針を説明しました。 URL http //wbs.co.jp/news/index.html 0914 和歌山県内の小中高校は暴力行為が全国ワースト4位 [和歌山放送] 和歌山県内の小中学校と高校で発生している暴力行為の件数は、千人あたりの全国比較で全国ワースト4位となったことが文部科学省の調査でわかりました。 それによりますと、和歌山県内の小中学校と高校で昨年度1年間に発生した暴力行為のうち、生徒間暴力が444件と突出して多く、器物損壊が193件、教師に対する暴力が56件などとなっていて、合計は、前の年度より40件多い713件でした。これは、児童・生徒千人あたりの発生件数としては、全国ワースト4位の数字で、県教育委員会は、暴力行為が減っている学校の取り組みを全県的に広げて児童・生徒による暴力行為を減らす方針です。一方、いじめの件数は、小学校で9件、中学校で59件、高校で18件の発生にとどまっていて、あわせた数字86件は、全国で11番目に良い水準となっています。また、和歌山県内にある公立と私立の高校で昨年度発生した中途退学者数は、776人で、全国ワースト6位、不登校の生徒数は、583人で、全国ワースト15位となっています。こうした状況に対して、県教育委員会は、不登校や中途退学者の多い高校の担当者を集めて解決するための先進的な事例を紹介している他、去年4月からは、ハイスクールサポートカウンセラーを配置して生徒の心のケアに努めていますが、まだ成果が現れるまでには至っていません。 URL http //wbs.co.jp/news/index.html 0914 9月定例和歌山県議会が13日から開会 [和歌山放送] 和歌山県の9月定例議会が13日開会し、総額34億円余りの補正予算案や条例改正案など19の議案が提案されました。 13日午前10時から開かれた本会議では、向井嘉久蔵(むかい・かくぞう)議長が、9月6日、秋篠宮家の悠仁(ひさひと)親王が誕生したことに、お祝いの言葉を述べた後、木村良樹知事が、最近の県政を巡る動きを交えて、 議案の提案理由を説明しました。この中で、木村知事は、全国知事会での道州制の議論について、「現時点で導入に慎重な意見もあったため、引き続き検討を行うことになったが、私は、結論を先送りするのではなく、国のかたちを地方から変えていく気概を示すべきであった」として、全国知事会の決定に満足していない心境をにじませ、今後も国民的な議論になるよう情報発信につとめる考えを示しました。また、9月定例県議会初日の13日、本会議場では、7月30日に行われた県議会議員和歌山市選挙区補欠選挙で初当選した、藤本眞利子(ふじもと・まりこ)議員と、前岡正男(まえおか・まさお)議員が紹介され、それぞれ抱負を述べました。2人が加わったことで、県議会の会派の内訳は、自民党県議団が25人、新生わかやま県議団が5人、共産党県議団が4人、公明党県議団が4人、県民クラブが3人、民主党県議団が2人、環境平和の会が1人となっています。 URL http //wbs.co.jp/news/index.html 0914 和歌山市ぐるみの選挙違反容疑事件、大橋市長が捜査の推移を見守るとコメント[和歌山放送] 今年7月の和歌山市長選挙を巡り多数の市の幹部職員が公職選挙法違反の疑いで警察から任意の聴取を受けている問題について大橋建一市長は議会で「こうした疑いを招き市民にご心配をおかけしていることは遺憾だ」述べました。 全文 ≫ これはきょう開会した和歌山市議会の9月定例会の冒頭、大橋市長が述べました。この中で、大橋市長は、「今回の市長選挙に関連し多くの幹部職員が捜査当局により事情聴取されていることにつきましては、現在もなお捜査継続中であり、司直の厳正な判断を待つものと考えている。こうした疑いを招き、市民にご心配をおかけしていることは遺憾だ」と述べました。ところで、問題の事件は、今年7月に行われた市長選挙で、市長公室長ら幹部が大橋市長個人演説会に参加するよう部下の職員に働きかけたとして公職選挙法の公務員による地位利用の疑いで県警が捜査しています。任意で事情聴取を受けた、市の職員は、市長公室長ほか幹部職員を含め200人以上に上るとみられます。県警では、市長選挙告示期間中の7月26日に午後7時から市役所近くの小学校で開かれた個人演説会に参加するよう幹部が部下に働きかけた疑いを持っています。職員の中には、上司にいわれて参加したことを認めている職員もいますが、任意で参加したと答えるなど警察の調べと参加した職員でとらえ方が異なるケースも見られ、捜査が長期化しています。今回の問題について市長公室長は和歌山放送のこれまでの取材に対し「職務権限で強要したり命令するようなことはしていない」と話しています。県警は、市長公室長ら幹部職員数人について公職選挙法の公務員地位利用の疑いで書類送検する方針を固めました。 URL http //wbs.co.jp/news/index.html 0912 和歌山市 後任助役、松見氏と金崎氏に決まる--市議会同意 [毎日] 11日開会した和歌山市議会で、退任する射場道雄助役(59)の後任に市理事の松見弘氏(59)、空席のもう一人の助役に総務省公営企業課地域企業経営企画室課長補佐の金崎健太郎氏(37)を選任する人事案が、賛成多数で同意された。 松見氏は財政部長、市長公室長などを経て03年4月から市理事。金崎氏は92年に旧自治省に入り、佐賀県総括政策監などを経て、05年8月から現職。松見氏は17日付、金崎氏は10月1日付で就任する。【久保聡】 毎日新聞 2006年9月12日 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/chihou/wakayama/archive/news/2006/09/12/20060912ddlk30010497000c.html 0910 田辺市の旧4役場、合併で空き室続出 [毎日] 合併に伴う人事異動のため、在勤職員が半減したかつての大塔村、中辺路町、本宮町、竜神村の4役場(現在は田辺市の各行政局)で、元事務室の一部や議場が、活用の妙案がないまま空き部屋や物置代わりになっている。市は今年6月、全職員1000人に、メールで利用案を問うアンケートを実施、これを踏まえて今月末に今後の利用方針を出すという。対応の遅れが、新市の課題になっている。【吉野茂毅】 ◇地域の実情に合った使い方模索 田辺市は昨年5月、5市町村が合併して発足。本庁になった旧田辺市役所と周辺の出先庁舎に職員を重点配置し、職員定数50~60人だった旧町村役場は27~31人となり、空き室ができた。 95年に完成し、豪華な外観でホテルと間違えられたこともあるという本宮行政局。3階建て延べ3566平方メートルのうち、2階の約40%と、議場、議員控室など、3階の大半を占める議会関係施設は空いたままだ。 竜神行政局は、地上3階地下1階延べ4473平方メートル。議会関係施設が集中する3階に人けはなく、2階も80%が空いている。中辺路行政局、大塔行政局も、議会関係は同様に放置状態が続いている。 4行政局ではこの1年余り、用途を探ってきたが今もって模索中で、「いつも気にしながら仕事をしている。4行政局とも頭を抱えている」と久保憲和・本宮行政局長(58)。だが、「役場としてオープンな構造になっており、活用する場合はそれなりの対応が必要になる」と慎重だ。 久保三七男・竜神行政局長(58)も「地域の情報発信基地、旧村の歴史館、NPOや女性団体の事務室にするなど意見はあるが、具体的に煮詰まっていない。合併前から分かっていたが、合併を成功させることが優先された」と振り返る。 こうした中で本宮行政局は今年4月、公民館図書室を空いていた2階会議室に移した。また、大塔行政局は3階すべてを図書室に模様替えする計画。公民館の図書室の蔵書1万冊を収容し、同じ階にある元は職員の休憩室だった和室も開放、湯沸かし室は授乳室にする。佐田俊知・大塔行政局長(58)は「和室は、勤務が終了する午後5時15分まで利用できる。月2回は土曜日も開ける予定で、ほかの階への防犯措置として3階にだけエレベーターを止めるよう考えている」。 国は地方自治法を改正し、07年度中に、地方公共団体の自主性、自律性の向上を図る目的で、「行政財産である建物の一部貸し付けなどを可能」とする方針を打ち出している。 アンケートの担当職員は「子育て支援施設、NPO事務所、公共団体の事務所などが多かった印象を受けた」と言い、「改修も視野に入れながら、地域の実情に合ったものにしたい」と話した。 毎日新聞 2006年9月10日 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/chihou/wakayama/news/20060910ddlk30010074000c.html
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日記/2014年07月16日(WED)/今日のまとめ 2014-07-17 ダルビッシュ、上原 MLBオールスター初登板 【ニュース記事一覧】 <ジンベエザメ>遊ちゃんも死ぬ 大阪・海遊館の施設 (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 「SASUKE」米現地版、再び視聴率1位 (映画.com) - Yahoo!ニュース 川内原発 安全対策「合格」の審査書案了承 NHKニュース 原発運転再開の賛否 NHK世調分かれる NHKニュース 新潟県中越沖地震から7年 犠牲者を追悼 NHKニュース 派遣社員 「個人情報を数百万円で売った」 NHKニュース 公選法違反で市議20人中15人逮捕 青森 NHKニュース 滋賀県選管委員を公選法違反容疑で逮捕 NHKニュース 元神奈川県議逮捕 脱法ドラッグ所持容疑 NHKニュース 宮城 仮設プラントで生コン製造始まる NHKニュース 投資名目詐欺 70代女性1700万円被害 NHKニュース 暴力団員と偽り女性恐喝 50人以上被害か NHKニュース 両陛下 ソチで活躍の選手たちをねぎらう NHKニュース 首相 被災者の心のケア充実を指示 NHKニュース 自民 拉致被害者帰国に備え新たな支援案 NHKニュース 志位氏 「行使容認」閣議決定の撤回求める NHKニュース 集団的自衛権関連法案 来年一括提出を NHKニュース 官房長官 「民主は抑止力の認識欠く」 NHKニュース キルギスに120億円借款で支援 NHKニュース 尖閣巡る問題「かつてない大きな障害」 NHKニュース 日韓 北朝鮮対応の連携で一致 NHKニュース 日中NGOが環境問題で情報交換 NHKニュース 中国が南シナ海掘削終了 越も強い関心 NHKニュース エジプト提案の停戦案成立せず 緊張高まる NHKニュース アフガニスタン テロで89人死亡 ことし最悪規模 NHKニュース ナイジェリア 治安悪化止まらず NHKニュース <ジンベエザメ>遊ちゃんも死ぬ 大阪・海遊館の施設 (毎日新聞) - Yahoo!ニュース ttp //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140716-00000093-mai-soci <ジンベエザメ>遊ちゃんも死ぬ 大阪・海遊館の施設 毎日新聞 7月16日(水)19時7分配信 <ジンベエザメ>遊ちゃんも死ぬ 大阪・海遊館の施設 元気だった頃の「遊ちゃん」=海遊館提供 大阪市港区の水族館「海遊館」は16日、メスのジンベエザメ「遊ちゃん」(推定7~8歳、体長約5メートル)が同日朝に死んだと発表した。高知県土佐清水市の付属研究施設「海洋生物研究所以布利(いぶり)センター」で治療中だった。 【一緒に泳ぎ始めたころの遊ちゃんと天ちゃん】 13日には、センターの同じ水槽で治療中だったメスの「天ちゃん」(推定5~6歳)が死んだばかり。海遊館は2匹が感染症にかかった可能性があるとみて死因を調べている。 遊ちゃんは2011年6月、高知県室戸市沖の定置網にかかり、翌月から海遊館の巨大水槽に入った。昨年6月に加わった天ちゃんと一緒に雄大に泳ぐ姿が人気を集めていた。 天ちゃんは体調不良で今年2月からセンターで治療中だった。遊ちゃんも5月、酸素を十分に取り込めなくなるなど体調が悪化し、センターに移された。 海遊館はジンベエザメ不在の状態が続いている。今月1日に室戸市沖の定置網にかかったオス1匹をセンターで飼育しており、将来は展示したいという。【山本健太】 【関連記事】 【子ヤギを乗せて歩くカメのエドワードくん】写真特集:毎日動物園 ♪無許可でカメさん飼ってたじゃないの~ どぶろっく江口書類送検 【リュウグウノツカイのバター焼き】深海生物 食べてみたらうまかった? <実は賢くいたずら好き>カメラを分解するタコの好奇心 <サメは“生きた化石”ではなかった> 最終更新 7月16日(水)20時11分 「SASUKE」米現地版、再び視聴率1位 (映画.com) - Yahoo!ニュース ttp //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140716-00000021-eiga-movi 「SASUKE」米現地版、再び視聴率1位 映画.com 7月16日(水)23時50分配信 [映画.com ニュース]TBS「SASUKE」のアメリカ現地制作版「American Ninja Warrior」(ANW)が、再びアメリカ地上波G(ゴールデン)帯で、同時間帯視聴率トップを記録した。 7月9日午後9~11時放送のNBC「ANW6」は、男女18~49歳層で、午後9時からはFOX「24」最新シリーズを、午後10時からはCBS「Under The Dome」最新シリーズをそれぞれ上回り、午後9~11時の2時間帯でも地上波4局中トップを記録した。 6月23日分比(先週は「日米頂上決戦」の再放送)でも、男女18~49歳層で+6%、総視聴者数でも+4%の約538万人視聴と、シーズン最高を更新した。(文化通信) 【関連記事】 SASUKE、米2週連続首位「24」に勝つ TBS「SASUKE」米版5、視聴率絶好調 TBS「SASUKE」アジア全域へ拡大 TBS「SASUKE」米版高視聴率で成功 TBS「SASUKE」がアメコミに! 最終更新 7月16日(水)23時50分 川内原発 安全対策「合格」の審査書案了承 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140716/k10013052261000.html 川内原発 安全対策「合格」の審査書案了承 7月16日 19時24分 鹿児島県にある川内原子力発電所について、原子力規制委員会は九州電力の安全対策が事実上、審査に合格したことを示す審査書の案を了承しました。 一般からの意見募集を経て川内原発は新しい基準に適合する初めての原発となりますが、そのあとも地元の同意や設備の検査などが必要で再稼働は早くて10月以降になるとみられます。 川内原発1号機と2号機で進められている九州電力の安全対策を審査してきた原子力規制委員会は「原発の新たな規制基準に適合している」とする審査書の案を全会一致で了承しました。 審査書の案は17日から来月15日までの30日間、一般からの意見募集が行われ、寄せられた意見を踏まえた正式な審査書が完成すると、川内原発は原発事故を受けて見直された新しい基準に適合する初めての原発となります。 その後は再稼働の必要性や重大事故への対策などを住民が十分納得できるように国や九州電力の説明がなされるのかや地元自治体がどのような判断をするのかが焦点になります。 また九州電力は原発に設置された機器の詳しい設計の資料などを提出して規制委員会の認可を受ける必要があるほか、設備の検査などの手続きが残されていて、九州電力が目指す川内原発の再稼働は10月以降になるとみられます。 「1つの山を越えた」 原子力規制委員会の田中俊一委員長は会合を終えたあとの会見で、「もう少し早くまとめられるかと思ったが、いろいろあって時間がかかった。安全を確保するため、重大事故対策をハードとソフトの両面できちんと評価したし、自然災害も適切に評価してきた。今後も改善を図っていくが、1つの山を越えたと思う」と、心境を述べました。 審査を経た川内原発の安全性については、「一定程度、高まった」と評価したうえで、「まだ自然のいろいろなことや技術も含めて、分からないことや人知の及ばないことがある」と述べて、基準を満たせば事故のリスクがゼロになるわけではないという考えを改めて示しました。 そのうえで再稼働の判断については、「事業者と住民、それに政府など関係者の合意で決まることで、そのベースとしてわれわれの審査がある」と述べ、規制委員会は関与しないという従来からの考えを強調しました。 一方、ほかの原発の審査については「高浜原発は論点がほぼ整理されているし、玄海原発も相当、詰まってきたと感じている。審査書のひな形ができれば、いつとは言えないが、私が期待したようにある程度、進んでいってくれると期待している」と述べました。 「安全確保に万全期す」 九州電力は「今後とも、原子力規制委員会の審査に、真摯(しんし)かつ丁寧に対応するとともに、更なる安全性・信頼性向上への取り組みを、自主的かつ継続的に進め、原子力発電所の安全確保に万全を期してまいります」というコメントを出しました。 「安全だと理解」 川内原発が立地する薩摩川内市の岩切秀雄市長は審査書案が了承されたことについて、「今後も原子力規制委員会には厳正かつ慎重な審査と確認を行ってもらうとともに、九州電力には適切な対応を求めたい」と述べました。 そのうえで、「厳しい規制基準をクリアして審査書の案が了承されており、川内原発は安全だと理解している。安全を大前提としたうえでの再稼働については、市民の理解を得られていると考えているが、再稼働については今後、議会の意向を踏まえて考えていきたい」と話していました。 「安全なら再稼働進めたい」 安倍総理大臣は、宮城県東松島市で記者団に対し、「原発は安全第一で取り組んでいかなければならない。今般、審査書案が提出されたことは一歩前進だと思うが、規制委員会の審査はこれからも続いていく。世界でも最も厳しい安全基準にのっとって科学的、技術的にしっかりと審査し、安全だという結論が出れば、立地自治体の皆さんのご理解をいただきながら再稼働を進めていきたい」と述べました。 そのうえで安倍総理大臣は、「政府、事業者それぞれが、しっかりとその責任を果たしていくことによって、福島第一原発の事故のような過酷な事故が二度と起こらないようにしなければならない」と述べました。 「課題は人の対応力」 原子力工学が専門で、新しい規制基準を作成した原子力規制委員会の有識者会合の委員を務めた明治大学の勝田忠広准教授は、「審査では、書面上でこういう重大事故対策を取ると言っているだけなので、必要とされる機器や人がきちんと動くのかという問題がある。福島第一原発と同じような事故はそれなりに防げると思うが、違う形態の事故が起きたり、経験したことがない自然災害が起きたりしたときに、どの程度、対応できるかは分からない。課題は人の対応力で緊張感を持って訓練が行われているかを、規制当局や第三者が厳しくチェックできるようにすべきだ」と指摘しました。 また、住民の避難計画を巡っては「どのように避難するかが最も重要なので、安全対策が審査を通ったからこれで大丈夫ではない。再稼働の判断には防災対策が十分かどうかも考慮すべきだ」と話しています。 原発運転再開の賛否 NHK世調分かれる NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140716/k10013069741000.html 原発運転再開の賛否 NHK世調分かれる 7月16日 22時03分 国の原子力規制委員会が安全性を確認した原発について、運転再開を進めるという政府の方針を巡り、NHKが今月行った世論調査では賛否が分かれています。 NHKは今月11日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行い、調査対象の64%に当たる978人から回答を得ました。 この中で、国の原子力規制委員会が安全性を確認した原発の運転再開を進めるという政府の方針について聞いたところ、「賛成」が21%、「反対」が41%、「どちらともいえない」が33%でした。 新潟県中越沖地震から7年 犠牲者を追悼 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140716/k10013053071000.html 新潟県中越沖地震から7年 犠牲者を追悼 7月16日 12時23分 15人が亡くなった新潟県中越沖地震から16日で7年になり、被害の大きかった新潟県柏崎市では犠牲者を追悼する式典が行われました。 平成19年7月16日に起きた新潟県中越沖地震では、最大で震度6強の揺れを観測して15人が死亡し、東京電力柏崎刈羽原子力発電所では火災や微量の放射性物質が漏れ出すなどのトラブルが相次ぎました。 発生から7年がたった16日、被害が大きかった柏崎市では、市の文化会館に献花台が設けられ遺族や市民など40人余りが参加して追悼式が行われました。 この中で泉田知事は「中越沖地震を経験した多くの人が助け合うことの大切さを実感したと思う。教訓を後世に伝え、次はあのような苦しい思いをさせないよう、安心安全な街づくりに取り組んでまいりたい」と述べ、このあと地震が発生した午前10時13分に合わせて1分間の黙とうがささげられました。 追悼式に参加した遺族の猪俣宏さんは「父を亡くした日が近づくと毎年、胸が締めつけられる思いで、市内の空き地を見るとまだ地震の傷痕が癒えていないと感じます。この地震の教訓を後世に伝えていかなければいけないと思っています」と話していました。 派遣社員 「個人情報を数百万円で売った」 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140716/k10013052431000.html 派遣社員 「個人情報を数百万円で売った」 7月16日 12時16分 「ベネッセコーポレーション」の通信教育サービスを利用している顧客の個人情報が流出した問題で、外部業者の派遣社員が、警視庁の任意の事情聴取に対し、「個人情報は1つの名簿業者に数百万円で売った」などと話していることが分かりました。 警視庁は、この派遣社員が営業秘密に当たる個人情報を売り渡す目的で流出させた不正競争防止法違反の疑いで、近く逮捕する方針です。 この問題は、ベネッセコーポレーションの通信教育サービスを利用している子どもや保護者の名前や住所などおよそ760万件の個人情報が流出したものです。 警視庁は、顧客データベースの保守管理を委託されていた外部業者の派遣社員のシステムエンジニアが情報を持ち出したとみて捜査していますが、この派遣社員が任意の事情聴取に対し、「個人情報は1つの名簿業者に数百万円で売った」などと話していることが捜査関係者への取材で分かりました。また、データベースへのアクセス記録や名簿業者の取り引き記録から、情報の持ち出しや売り渡しは問題発覚直前の先月まで続けられていて、このうち売り渡しについては記憶媒体を名簿業者に持ち込むだけでなく、インターネット上にファイルを保存して、特定の相手と共有するサービスを使った疑いがあるということです。 警視庁は、ベネッセからの告訴状を受理しており、派遣社員が営業秘密に当たる個人情報を売り渡す目的で流出させた不正競争防止法違反の疑いで、近く逮捕する方針です。 公選法違反で市議20人中15人逮捕 青森 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140716/k10013064221000.html 公選法違反で市議20人中15人逮捕 青森 7月16日 18時11分 ことし1月に行われた青森県平川市の市長選挙を巡り、落選した前市長への票の取りまとめの見返りとして現金を受け取った疑いが強まったとして、警察は16日、市議会議員6人を公職選挙法違反の疑いで逮捕しました。 平川市ではこれまでに9人の議員が逮捕されており、市議会の定員20人のうち15人が逮捕される異例の事態になっています。 青森県警察本部は、ことし1月に行われた平川市の市長選挙で、落選した前の市長の支持者から票の取りまとめの見返りとして現金を受け取った疑いが強まったとして、16日、市議会議員6人を公職選挙法違反の疑いで逮捕しました。 警察は、6人が容疑を認めているかどうか明らかにしていません。 この選挙違反事件では、別の市議会議員9人も1人当たり20万円から100万円を受け取った疑いがあるとして、選挙の翌月の2月からこれまでに公職選挙法違反の疑いで逮捕されていて、警察によりますと、いずれも容疑を認めているということです。 平川市の市議会の定員は20人で、4分の3に当たる15人が逮捕される異例の事態になっています。 警察は、ほかにも現金を受け取った議員がいないかなど、事件の全容の解明を進めることにしています。 議会開けなくなるおそれも 地方自治法によりますと、定員の半数以上の議員が出席できなければ、議会を開くことはできません。 平川市議会では、これまでに9人の議員が逮捕され、4人が辞職、1人が有罪判決が確定して失職したことで、5人が不在の状態です。 16日、新たに6人が逮捕されたことで、逮捕された議員は合わせて15人に上りますが、今後、議員の辞職や失職が相次いだ場合、議会が開けなくなるおそれも出てきます。 平川市議会では、今月27日に5人の議員が辞職や失職したことに伴う補欠選挙を行うことにしていて、今後、さらに辞職や失職する議員が相次いだ場合には、さらに補欠選挙を行う必要が出てくると話しています。 滋賀県選管委員を公選法違反容疑で逮捕 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140716/k10013062721000.html 滋賀県選管委員を公選法違反容疑で逮捕 7月16日 17時45分 今月13日に投票が行われた滋賀県知事選挙で、滋賀県選挙管理委員会の委員が特定の候補者への投票などを依頼する選挙運動をしたとして、公職選挙法違反の疑いで15日夜、警察に逮捕されました。 逮捕されたのは、滋賀県選挙管理委員会の委員で大津市の会社役員、三宅忠義容疑者(75)です。 警察の調べによりますと、三宅委員は、滋賀県知事選挙に立候補し落選した小鑓隆史氏が今月5日に大津市内で行った街頭演説会に向かうマイクロバスの中で、有権者8人に、小鑓氏への投票や票の取りまとめなどを依頼した公職選挙法違反の疑いが持たれています。公職選挙法では、特定公務員に当たる選挙管理委員会の委員が選挙運動をすることが禁じられています。 警察の調べに対し三宅委員は「間違いありません」と供述し、容疑を認めているということです。 これまでの調べによりますと、マイクロバスは小鑓氏の支援者が用意したものだということで、警察は、三宅委員がバスに乗ったいきさつを捜査しています。 三宅委員は、平成11年から滋賀県議会議員を2期務め、平成23年12月から滋賀県選挙管理委員会の委員を務めていました。 滋賀県選挙管理委員会の伊藤正明委員長は16日、記者会見し、「公正・中立な選挙管理委員会の信頼を損ねる事案が生じたことは誠に遺憾であり、申し訳ない。委員長として県民に深くおわび申し上げる」と謝罪しました。 元神奈川県議逮捕 脱法ドラッグ所持容疑 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140716/k10013069601000.html 元神奈川県議逮捕 脱法ドラッグ所持容疑 7月16日 21時27分 神奈川県議会の41歳の元議員が、所持などが禁止されている指定薬物を含んだ脱法ドラッグを、借りていた部屋で持っていたとして逮捕されました。 警察によりますと、容疑を否認しているということです。 逮捕されたのは、先週まで神奈川県議会の議員だった横浜市鶴見区の横山幸一容疑者(41)です。 警察の調べによりますと、横山元議員は先月26日、横浜市内に自分で借りているウイークリーマンションの部屋で、所持などが禁止されている指定薬物を含んだ脱法ドラッグを持っていたとして薬事法違反の疑いが持たれています。 警察が知り合いの女性からの通報などを受けて、この部屋を調べたところ、脱法ドラッグが入った袋が複数見つかり、鑑定した結果、指定薬物の成分が検出されたということです。 調べに対し「脱法ドラッグを持っていたことは認めるが、指定薬物が検出されたと聞いて驚いている」などと供述し、容疑を否認しているということです。 警察は、脱法ドラッグを使用していないかや入手経路などを詳しく調べています。 神奈川県議会の横山幸一元議員は、7年前の選挙で横浜市鶴見区選挙区から自民党公認で立候補して初当選し3年前に再選を果たしました。 2期目途中の先月30日に「一身上の都合」を理由に辞職願いを提出し、今月8日の本会議で辞職が認められていました。 宮城 仮設プラントで生コン製造始まる NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140716/k10013053681000.html 宮城 仮設プラントで生コン製造始まる 7月16日 12時53分 東日本大震災の復興工事に使う生コンクリートの不足が深刻になるなか、宮城県が建設した仮設のプラントでの生コンクリートの製造が16日から始まりました。 宮城県は、震災の復旧・復興工事の本格化に伴って、工事に使う生コンクリートの不足が深刻化しているため、県内4か所に復興工事に特化した生コンクリートを製造する仮設プラントを建設しました。このうち気仙沼市に建設された仮設プラントの稼働が16日から始まり、早速、生コンクリートを出荷しました。 この仮設プラントでは、1日に最大で600立方メートルの生コンクリートの製造が可能で、16日出荷されたものは波消しブロックの製造に使われるということです。仮設プラントは、当初、ことし4月から稼働する予定でしたが、復興工事の遅れやプラントを建設するための資材が不足したため、今月にずれ込んでいました。 気仙沼・南三陸復興生コンJVの高野剛代表は「予定より出荷の時期が少し遅れたが、遅れを取り戻せる能力があると思っています。生コンクリートを順調に供給して復興を後押ししたいです」と話していました。 投資名目詐欺 70代女性1700万円被害 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140716/k10013068581000.html 投資名目詐欺 70代女性1700万円被害 7月16日 22時27分 千葉県木更津市の70代の女性が「あなたの名義で投資信託を購入させてほしい」などと、うその電話を受けて、1700万円余りをだまし取られ、警察が詐欺事件として捜査しています。 警察によりますと、ことし4月下旬、木更津市の70代の女性の自宅に投資会社と称するところから、投資信託の購入を勧誘するパンフレットが届き、その後、別の会社の社員を名乗る男から「あなたの名義でパンフレットに載っている投資信託を購入させてほしい」と電話がありました。 女性が名義の使用を承諾したところ、再び同じ男から「あなたの名前で2000万円を振り込んだら投資会社からストップをかけられた。投資会社に連絡してほしい」と電話がありました。 女性が投資会社に連絡したところ、「このままではあなたに払ってもらわなければならなくなる。一度、現金を用意してもらう必要がある。金はすぐに返す」と言われたということです。 このため、女性は、先月27日、金融機関で1400万円を引き出し、自宅を訪れた投資会社の社員を名乗る男に手渡したということです。 その後も女性のもとに繰り返し電話があり、女性は先月から今月にかけて4回にわたって指定された都内の住所に宅配便で現金340万円を送ったということです。 女性が、今月4日にも市内の銀行で250万円を引き出そうとしたところ、不審に思った銀行員が警察に通報し、だまされたことが分かったということです。 警察は詐欺事件として捜査しています。 暴力団員と偽り女性恐喝 50人以上被害か NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140716/k10013050931000.html 暴力団員と偽り女性恐喝 50人以上被害か 7月16日 11時40分 出会い系サイトで知り合った女子大学生を暴力団員だと偽って脅し、学生証などを取り上げたうえで、風俗の仕事をさせようとしたとして、35歳の男が恐喝などの疑いで逮捕され、警視庁は同じような手口で50人以上の女性が被害にあったとみて調べています。 男は黙秘しているということです。 逮捕されたのは、東京・豊島区池袋の職業不詳、齋藤龍容疑者(35)です。 警視庁の調べによりますと、齋藤容疑者は、ことし4月、池袋のホテルで、出会い系サイトで知り合った18歳の女子大学生に対し、実在する暴力団の名刺を示して「俺ヤクザなんだよね」と偽って脅し、学生証や健康保険証を取り上げたうえで、風俗の仕事をさせようとしたとして、恐喝などの疑いが持たれています。 女子大学生は逃げようとしたところ、頭を床に押しつけられるなどして首などに軽いけがをしたということです。 警視庁には同じような被害に遭ったという相談が、10代から30代の50人以上の女性から寄せられ、中には、実際に風俗の仕事をさせられたケースもあったということで、警視庁は齋藤容疑者が同じような手口を繰り返していたとみて、調べています。 警視庁によりますと、齋藤容疑者は調べに対して、黙秘しているということです。 両陛下 ソチで活躍の選手たちをねぎらう NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140716/k10013064871000.html 両陛下 ソチで活躍の選手たちをねぎらう 7月16日 18時20分 天皇皇后両陛下は、ソチオリンピックとパラリンピックでメダルを獲得するなどした選手たちを皇居に招き、活躍をねぎらわれました。 皇居に招かれたのは、ソチオリンピックのフィギュアスケートで金メダルを獲得した羽生結弦選手や、スキージャンプ男子で2つのメダルを獲得した葛西紀明選手、それにソチパラリンピックで2つの金メダルを獲得したアルペンスキーの狩野亮選手などメダルを獲得したり入賞したりした選手などおよそ90人です。 両陛下は、16日午後3時から、皇居宮殿で、皇太子さまや秋篠宮ご夫妻と共に選手たちと会われ、初めに、それぞれの選手団長が競技成績を報告しました。 続いて、天皇陛下が「入賞を心からお祝いいたします。皆さんの努力とその成果は、多くの人々に深い感動や励ましを与えたことと思います。どうか、この経験を生かし、将来へ向かって力強く歩まれるよう願っています」と述べられました。 このあと懇談に移り、両陛下と皇族方は、選手のメダルに手を触れたりしながら、一人一人にことばをかけて回られました。 懇談のあと、羽生選手は「天皇陛下から、『メダルが重たいですね』ということばをかけていただきました。両陛下の温かいおことばで自分自身これからまた頑張っていけると思いました」と話していました。 狩野選手は「障害者スポーツのことをすごく知っていただいているのが印象的でした。日本を代表して大会に臨み、このような結果を報告できてうれしいです」と話していました。 また、スキー女子モーグルで、オリンピック5大会連続の入賞を果たし、この春、現役を引退した上村愛子さんは、「天皇陛下から『長い間お疲れさまでした』というおことばをいただき、皇族方からも『20年間お疲れさまでした』とことばをかけていただきました。本当に長く応援していただいていたんだなと感じ、感謝の気持ちでいっぱいです」と話していました。 首相 被災者の心のケア充実を指示 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140716/k10013058991000.html 首相 被災者の心のケア充実を指示 7月16日 15時41分 安倍総理大臣は、宮城県東松島市の災害公営住宅などを視察したあと、記者団に対し、「被災された方々の体や心の健康のケアに力を入れていく必要を感じた」と述べ、根本復興大臣に対し、相談員の拡充などを進めるよう指示したことを明らかにしました。 ひとつきに1回のペースで東日本大震災の被災地を訪問している安倍総理大臣は16日、復興に向けた取り組みなどを視察するため、宮城県東松島市などを訪れました。このうち、津波による被害を乗り越え、コメや野菜の生産を続けている企業の視察では、土から塩を取り除くなど農地の復旧への取り組みについて説明を受け、キャベツの箱詰め作業を体験しました。また、ことし4月から入居が始まった災害公営住宅を訪れて住民らと意見交換し、「1人暮らしの人も多く、孤立を防ぐ体制作りが必要だ」という意見が出されたの対し、安倍総理大臣は「国としても新しい生活を応援したい」と応じていました。 このあと、安倍総理大臣は記者団に対し、「1次産業が確実に復興しつつあると実感することができた。これからは被災された方々の体や心の健康のケアに力を入れていく必要を感じた。根本復興大臣に、相談員や復興支援員のより一層の充実、確保など、高齢者を含む住民の皆さんの健康管理、生活支援に向けた総合的な施策を策定するよう指示した」と述べました。 自民 拉致被害者帰国に備え新たな支援案 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140716/k10013045921000.html 自民 拉致被害者帰国に備え新たな支援案 7月16日 4時55分 自民党の作業チームは、北朝鮮から拉致被害者らが帰国した場合に備えて、現在は10年間となっている給付金の支給期間を延長したり65歳以上の人には本来受け取れたはずの国民年金に相当する額を一括して支給したりできるようにすべきだとした新たな支援案をまとめました。 自民党の作業チームは、拉致問題を巡って北朝鮮が「特別調査委員会」を設置して調査を始めたことを受けて、拉致被害者やその家族が日本に帰国した場合に備えて新たな支援案をまとめました。 それによりますと、拉致被害者らが帰国して永住する場合、生活再建に時間がかかることが想定されるなどとして、現在は日本への永住を決めてから10年間となっている給付金の支給期間を延長できるようにすべきだとしています。 また、65歳以上の拉致被害者については帰国した際の年齢までに本来受け取れるはずだった国民年金に相当する額を一括して支給できるようにすべきだとしています。 一方、すでに帰国した拉致被害者への給付金の支給が来年3月で終了することから、老後の生活を支援するため被害者やその配偶者が60歳から受け取れる新たな給付金制度を創設するよう求めています。 自民党の作業チームは、今月中にも新たな支援案を正式に決めたうえで政府に申し入れることにしています。 志位氏 「行使容認」閣議決定の撤回求める NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140716/k10013046011000.html 志位氏 「行使容認」閣議決定の撤回求める 7月16日 4時11分 共産党の志位委員長は15日夜、東京都内で講演し、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定について、「時の政権の一存で海外での武力行使が底なしに広がるおそれがある」と述べ、今後の国会審議を通じて閣議決定の撤回を政府・与党に求めていく考えを示しました。 この中で共産党の志位委員長は、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定について、「衆参両院で行われた予算委員会の閉会中審査で、時の政権の一存で海外での武力行使が底なしに広がるおそれがあることが、安倍総理大臣自身の答弁で明らかになった」と述べました。そのうえで志位氏は、「閣議決定が強行されたとはいえ、法律の改正なしに自衛隊を自由に動かすことはできない。政府・与党に対し、憲法に違反する閣議決定の撤回と、海外で戦争する国を目指す一切の法律の整備の中止を要求していく」と述べ、今後の国会審議を通じて閣議決定の撤回を政府・与党に求めていく考えを示しました。 さらに志位氏は、「安倍政権は日本と国民を滅ぼす政治を進めており、戦後最悪の政権だ。安倍政権を打倒する国民的な運動を起こさなければならない」と述べ、次の国政選挙や来年の統一地方選挙を念頭に対決姿勢を強めていく考えを強調しました。 集団的自衛権関連法案 来年一括提出を NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140716/k10013050601000.html 集団的自衛権関連法案 来年一括提出を 7月16日 11時23分 自民党の高村副総裁は、記者団に対し、集団的自衛権を行使できるようにするための法整備について、来年の通常国会に関連する法案を一括して提出し、衆参両院に特別委員会を設置して審議すべきだという考えを示しました。 この中で自民党の高村副総裁は、集団的自衛権を行使できるようにするための法整備について、「安倍総理大臣は法案を一括して提案したいという意向を示しているが、私もそのほうが、全体像を国民にしっかり理解してもらえると思う」と述べました。 そのうえで高村氏は、「法案をことし秋の臨時国会に提出するのは時間的に難しく、来年の通常国会が常識的だ。過去の周辺事態法などと同様に、集中的に審議するため、特別委員会を設置し、国民の前で大議論をして決めていくのがいい」と述べ、来年の通常国会に関連する法案を一括して提出し、衆参両院に特別委員会を設置して、審議すべきだという考えを示しました。 官房長官 「民主は抑止力の認識欠く」 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140716/k10013054791000.html 官房長官 「民主は抑止力の認識欠く」 7月16日 13時08分 菅官房長官は午前の記者会見で、集団的自衛権の行使容認を巡って行われた予算委員会の閉会中審査に関連して、「民主党は、抑止力の重要性についての認識が欠けているのではないかと言わざるをえない」と述べ、民主党の対応を強く批判しました。 この中で菅官房長官は、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を受けて行われた衆参両院の予算委員会の閉会中審査について、「すぐにでも集団的自衛権が行使可能になると誤解していた人がいると思うが、これから法案を整備し、国会で1年前後かけて慎重に審議していくことを理解してもらえるよう、これからも努めていきたい」と述べました。 一方で菅官房長官は、「民主党の海江田代表は、閉会中審査で『抑止力を高めれば平和が保てるのか』と発言したが、かつて鳩山元総理大臣は、沖縄県の普天間基地について、『最低でも県外』と無責任で安易な発言を繰り返したあと、『学べば学ぶほどアメリカ海兵隊の抑止力を維持していく重要性が分かった』などと発言した」と指摘しました。 そのうえで菅官房長官は、「民主党は抑止力の重要性についての認識が欠けているのではないかと言わざるをえない。責任政党であるならば、安全保障政策や抑止力の重要性について、真摯(しんし)に真剣に向き合っていくことが極めて大事だ」と述べ、民主党の対応を強く批判しました。 キルギスに120億円借款で支援 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140716/k10013056961000.html キルギスに120億円借款で支援 7月16日 14時33分 中央アジアのキルギスを訪れている岸田外務大臣は、アブディルダエフ外相と会談し、道路の改修や防災対策のため、およそ120億円の円借款を行うなど、民主化の国づくりを支援していく方針を伝えました。 岸田外務大臣は、中央アジア5か国の外相との会合に出席するため、キルギスを訪れており、日本時間の16日午前、首都ビシケクで、アブディルダエフ外相と会談しました。 この中で岸田大臣が「日本の外務大臣として10年ぶりとなる今回のキルギスへの訪問を通じて、両国関係をさらに促進させたい。民主化の国づくりを力強く支援したい」と述べたのに対し、アブディルダエフ外相は、「日本は最も重要なパートナーと考えており、支援を必要としている」と応じました。 そして岸田大臣は、キルギスの幹線道路の改修や防災対策のためおよそ120億円の円借款を行うことや、若手行政官が日本の大学に留学するための経費を援助するなど、民主化の定着に向けた人材育成を支援することなどを伝えました。 岸田大臣は、日本時間の16日夕方、中央アジア5か国の外相との会合に臨んだあと16日夜には、次の訪問国・ウクライナに向けて出発することにしています。 尖閣巡る問題「かつてない大きな障害」 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140716/k10013068591000.html 尖閣巡る問題「かつてない大きな障害」 7月16日 20時29分 民主党の海江田代表は訪問先の北京で、中国共産党の劉雲山政治局常務委員と会談し、劉氏が、沖縄県の尖閣諸島を巡る問題などについて、「かつてないくらいの大きな障害になっている」と述べたのに対し、海江田氏は、不測の事態を防ぐための努力が必要だと主張しました。 劉雲山氏は、中国共産党の最高指導部の1人で、党内の序列が5位の政治局常務委員です。 会談の中で、劉氏は「日本が、中国をパートナーではなく、ライバルとして見ているのではないかという懸念がある。尖閣諸島を巡る問題や安倍総理大臣の歴史認識が、日中の国交正常化以降、かつてないくらいの大きな障害になっている」と述べました。 これに対し、海江田氏は、尖閣諸島は日本固有の領土だと主張したうえで、「不測の事態を防ぐためにも、双方の防衛当局者が緊急時に連絡を取り合えるシステムの導入を急ぐなど、日中両国が積極的に努力する必要がある」と述べました。 このあと、海江田氏は、中国共産党で外交を担当する王家瑞対外連絡部長と会談し、ことし11月に北京で開かれるAPEC=アジア太平洋経済協力会議の首脳会議に合わせて日中首脳会談を行うべきだと主張したのに対し、王氏は「両国の首脳がどのような話をするのかが重要であり、形式的な会談では意味がないのではないか」と述べました。 また、海江田氏は、安倍政権が行った集団的自衛権の行使を容認する閣議決定について、「北東アジアへの影響が大きい問題でもあるので、国会で議論を深めて、問題点を明らかにしていきたい」と述べました。 日韓 北朝鮮対応の連携で一致 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140716/k10013068541000.html 日韓 北朝鮮対応の連携で一致 7月16日 23時31分 外務省の伊原アジア大洋州局長は、北朝鮮問題を担当する韓国外務省の高官と会談し、北朝鮮が、弾道ミサイル発射の頻度を高めていることに懸念を共有したうえで、北朝鮮が挑発的な行動を繰り返さないよう、これまで以上に連携していくことで一致しました。 外務省の伊原アジア大洋州局長は16日午後、日本を訪れている韓国外務省のファン・ジュングク朝鮮半島平和交渉本部長と会談しました。 この中で、伊原局長は、北朝鮮が、「特別調査委員会」を設置して、拉致被害者などの調査を始めたことを受けて、日本が制裁措置の一部を解除したことを説明しました。 これに対し、ファン本部長は、拉致問題の解決に向けた日本の努力を支持する考えを示す一方で、「北朝鮮の核やミサイルの問題に対して、日本と韓国にアメリカを含めた3か国の連携に否定的な影響を与えないようにしてもらいたい」と要請しました。 また、会談で、両者は、北朝鮮が、先月末以降、弾道ミサイル発射の頻度を高めていることに懸念を共有したうえで、北朝鮮が挑発的な行動を繰り返さないよう、これまで以上に連携していくことで一致しました。 さらに、中断したままになっている、北朝鮮の核問題を巡る6か国協議についても意見を交わし、協議を再開するには、北朝鮮が、非核化に向けて具体的な行動をとることが必要だという認識で一致しました。 日中NGOが環境問題で情報交換 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140716/k10013070651000.html 日中NGOが環境問題で情報交換 7月16日 22時58分 中国で大気汚染などの問題が深刻化するなか、環境の分野で日中の協力関係を強化しようと、両国の環境NGOなどが情報を交換する交流会が16日に東京で開かれました。 これは、外務省などが中国の環境NGOの関係者など29人を日本に招いて開いたもので、16日は都内で日本の環境団体が参加してそれぞれの活動を報告する交流会が行われました。 この中で日本の団体の代表は、日本では原発事故のあと火力発電が増え温暖化防止対策が不十分だと指摘したうえで、この団体では政府に対し、再生可能エネルギーを積極的に導入するよう政策提言を行ったり、インターネットで市民を啓発したりしている活動について報告しました。 中国の団体は、中国ではゴミが分別されずに焼却されるためダイオキシンなどの有害物質が発生しているとして、行政に対して焼却場の監督強化や有害物質などに関するデータの情報公開を求めていることを紹介しました。 中国からの一行は今月22日までの日本滞在中、リサイクル施設や市民向けの環境学習施設などを視察して技術やノウハウを学ぶことにしています。 中国のNGOの女性は「中国では、大気や水の汚染など多くの問題があるので日本の経験を参考にして取り組みを進めたいです」と話していました。 中国が南シナ海掘削終了 越も強い関心 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140716/k10013059921000.html 中国が南シナ海掘削終了 越も強い関心 7月16日 17時09分 中国は、ベトナムと領有権を争う南シナ海の西沙諸島近くで進めてきた掘削作業を終了したと発表しましたが、領有権についての立場は崩しておらず、これに反発するベトナムとの間で、今後の出方を巡るけん制が続いています。 中国は、領有権を主張する南シナ海の西沙諸島、英語名パラセル諸島近くの海域に、ことし5月、石油の掘削装置を設置し、これをきっかけに島の領有権を争うベトナムとの間で、当局の船どうしの衝突が繰り返されてきました。 中国政府は16日、「関係企業が掘削作業をきのう終え、取得したデータを基に、今後の計画を策定することになる」と発表しました。 そのうえで、「西沙諸島は、中国固有の領土であり、西沙諸島近海で、中国企業が作業するのは、完全に中国の主権と管轄権の範囲内だ」と強調し、ベトナムが妨害してくれば、必要な措置を取るとしています。 一方、ベトナム政府は、「南シナ海の平和と安定のため、中国に対して、ベトナムに属する海域に二度といかなる掘削装置も持ち込まないよう要求する」と述べて、中国側の今後の出方を強くけん制しました。 両国の対立の原因となっていた掘削作業が、終了したことで、緊張はひとまず和らぐとみられますが、領有権を巡る双方の主張に変化はなく、今後の出方を巡って、互いにけん制が続いています。 エジプト提案の停戦案成立せず 緊張高まる NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140716/k10013046421000.html エジプト提案の停戦案成立せず 緊張高まる 7月16日 5時04分 イスラエル軍によるパレスチナ暫定自治区のガザ地区への軍事作戦とイスラム原理主義組織ハマスによるロケット弾攻撃の応酬が続くなか、エジプトが提案した停戦案は成立に至らず、再び緊張が高まっています。 パレスチナのガザ地区からのロケット弾攻撃を続けるハマスの拠点などをイスラエル軍が1週間にわたって空爆し、多くの市民が犠牲となったことを受けて、隣国のエジプトはイスラエルとハマスに対し、現地時間15日から、すべての攻撃を停止することなどを盛り込んだ停戦案を提示しました。 これを受けて、15日朝、イスラエルはエジプトの停戦案を受け入れることを決め、一時的にガザ地区への攻撃を停止しましたが、ハマス側は受け入れを拒否し、15日もイスラエル側に120発以上のロケット弾を発射しました。 この結果、ガザとの境界にある検問所ではイスラエル人の市民1人がロケット弾の爆発に巻き込まれて死亡し、イスラエル側に初めて犠牲者が出ました。 イスラエルのネタニヤフ首相は15日夜、記者会見を開き、「ハマス側が攻撃を続ける以上、国民を守るためわれわれはあらゆる手段を取る」と述べ、停戦案の受け入れを撤回し、ガザ地区に対する攻撃を再開すると宣言しました。 停戦に向けた交渉が失敗に終わったことを受けて、イスラエル軍は地上戦も辞さない構えを見せていて、現地では再び緊張が高まっています。 アフガニスタン テロで89人死亡 ことし最悪規模 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140716/k10013046611000.html アフガニスタン テロで89人死亡 ことし最悪規模 7月16日 6時13分 アフガニスタン南東部の町にある市場で車に仕掛けられた爆発物が爆発してこれまでに少なくとも89人が死亡し、アフガニスタンでの単独のテロによる犠牲者の数としてはことし最悪の規模となりました。 アフガニスタン南東部のパクティカ州にある市場で、15日、4輪駆動車に仕掛けられた爆発物が爆発し、多くの商店が倒壊したり車が吹き飛ばされたりして、一帯が激しく破壊されました。 アフガニスタン国防省によりますと、これまでに子どもなど市民を中心に少なくとも89人が死亡し、42人がけがをしました。 治安当局は各地でテロや襲撃を繰り返している反政府武装勢力タリバンによる犯行の可能性があるとみて調べています。 今回のテロ事件の犠牲者の数はアフガニスタンでの単独のテロによるものとしてはことしに入ってから最悪の規模で、カルザイ大統領は事件後、声明を出し、「多くの罪のない市民が死傷した残酷な攻撃を強く非難する」としてテロを厳しく批判しました。 アフガニスタンに駐留する国際部隊の大部分はことし末までに撤退する予定で、徐々に部隊の数を減らしつつありますが、治安の改善の見通しは立っておらず、市民の間では、来年以降の治安への懸念が高まっています。 ナイジェリア 治安悪化止まらず NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140716/k10013048231000.html ナイジェリア 治安悪化止まらず 7月16日 10時06分 西アフリカのナイジェリアで、住民への襲撃や拉致を繰り返しているイスラム過激派組織が、ことしに入ってから先月までに2000人を殺害したとみられると国際的な人権団体が発表し、治安の悪化に歯止めがかかっていません。 ナイジェリアの北東部、ボルノ州では、イスラム過激派組織「ボコ・ハラム」とみられる武装グループによる襲撃事件が相次いでいて、ことし4月には、200人以上の女子生徒が連れ去られ、「ボコ・ハラム」が「欧米流の教育をやめさせるために連れ去った」とする犯行声明を出しています。 ニューヨークに本部を置く国際的な人権団体、「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は15日、「ボコ・ハラム」はことしに入って先月までに100回近くの襲撃事件を繰り返し、少なくとも2000人余りの住民を殺害したとみられると発表しました。 14日には、ボルノ州で「ボコ・ハラム」による新たな襲撃事件が発生し、少なくとも住民20人が殺害されたほか、政府軍との戦闘に巻き込まれて住民6人が死亡しており、治安の悪化に歯止めがかかっていません。 名前 コメント ◇◆前へ/次へ/目次へ
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関電に「脱原発」要請 尼崎、宝塚、篠山の3市長 東京電力福島第1原子力発電所の事故を受け、尼崎、宝塚、篠山市の3市長が30日、 関西電力神戸支店(神戸市中央区)を訪問し、「脱原発」に段階的に取り組むよう要請した。 関電が要請した15%の節電期間が7月1日から始まるが、 会見した市長らは「関電は節電をお願いするばかりで、将来に向けた姿勢がまったく見えない」と批判した。 要請文は尼崎市の稲村和美市長、宝塚市の中川智子市長、篠山市の酒井隆明市長の連名で関電の八木誠社長に宛てた。 原発に依存した電力供給からの脱却のほか、再生可能エネルギーの開発、中小企業に対し過度の電力制限をしないよう配慮を求めている。 関電神戸支店での会見で、中川市長は「福島の事故以来、市民の不安は高まっている。 住民の命を守る市長として、自然エネルギーへの転換を要請した」と語った。 稲村市長は「産業界に与えた打撃も大きく、管理不能なリスクをいつまで抱え続けるのか」と訴えた。 要請文は中川、稲村両市長が作成し、6月27日から阪神、丹波地区の9市1町の首長に参加を呼び掛けた。 神戸新聞 (2011/06/30 21 07) http //www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0004226321.shtml
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トップページ 新聞論評 新聞論評 2011 新聞論評 20110606 This Page 2011年6月6日 締 切 新聞論評 学籍番号200914056 氏名 平岡輝長 1.記事情報 新聞名:日本経済新聞 日付:2011年6月1日 面数:7 見出し:みずほに業務改善命令 2.要約 31日に金融庁が大規模なシステム障害を起こしたみずほフィナンシャルグループに対して業務改善命令を出した。金融庁はみずほ銀行に対して、経営責任の明確化とシステム戦略、人事体制の見直しなどを求めるということだ。(102字) 3.感想 金融庁がみずほフィナンシャルグループに対して業務改善命令を出したのは、今回のシステム障害では現金自動出入機(ATM)が止まり、100万件を超える現金振り込みが滞るなど被害が大きかったからだ。またみずほ銀は旧3行のシステム統合をした2002年にも大規模な障害を起こしているがその時にも公共料金の二重引き落としなど起き、金融庁は業務改善を命じ、経営責任の明確化を求めた。その後、経営統合を主導したみずほグループの特別顧問3人が引責辞任した。今回の行政処分を受けて6月中にも前田晃伸・みずほFG前社長、斉藤宏・みずほコーポレート銀行前頭取、杉山清次・みずほ銀行前頭取の3人の特別顧問が退任する見通しだ。 みずほは改革案として問題のシステムは2012年までに共通の土台を作り、2015年度末までに完全統合するとしているが、他のメガバンクに比べるとスピードが遅いように感じられる。三菱FG、三井住友FGは合併、システム統合をそれぞれ3年、4年半で終えた。みずほはグループ内のシステム統合だけに4年かけるという。 改革の前倒しのためにはトップを変えるだけではなくみずほの企業風土の改善が求められる。(476字)
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2011年10月6日東京新聞 「再稼働は白紙」愛媛知事が強調 伊方原発1、3号機 中村時広愛媛県知事は五日、日本記者クラブで会見し、定期検査で停止中の伊方原発 1、3号機の再稼働について「今は白紙から一歩も出ていない」と述べ、 県議会の議論などを見極めて慎重に判断する姿勢を示した。 中村知事は「国の方針をしっかり見極め、電力会社、地域住民の意見がどうかという 三条件が整うことが必要だ」と強調。 国からの再稼働要請については、経済産業省ら責任者の来県と要請文書の提出が 前提になるとの考えを示した上で「これまでのように誰が責任者か分からない というのは許せない」と批判した。
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北条 泰嗣(ほうじょう やすつぐ) 公式サイト http //www.houjyo.net(リンク切れ) ブログ http //hojyo924.blog89.fc2.com ツイッター フェイスブック フェイスブックページ インスタグラム ユーチューブ 選挙ドットコム https //go2senkyo.com/seijika/75727 兵庫県議会プロフィール http //www.hyogokengikai.jp/member/19-027.html 公明党本部プロフィール https //www.komei.or.jp/member/detail/28031778 所属 公明党 出身 兵庫県宍粟市波賀町 新着情報 県会・市会で家島のために 姫路別所高校交流体育祭 市会・県会連携プレー 浸水被害の現地調査と要望 未来を拓く子どもたちと ニュース検索結果 https //news.ritlweb.com/search/%22%E5%8C%97%E6%9D%A1%E6%B3%B0%E5%97%A3%22 当選回数 4回
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時盛市独立憲法 時盛市市民は、正当に選挙された市議会における代表者を通じて行動し、次世代の 市民のために、隣市民との協和による成果と、わが市全体にわたって自由をもたらす 恵沢を確保し、市民を戦争の悲劇に巻き込まぬようにすることを決意し、 ここに主権が市民に在することを宣言し、この憲法を確定する。 そもそも市政は、市民の厳粛な信託によるものであって、その権威は市民に由来し、 その権力は市民の代表者がこれを行使し、その福利は市民がこれを享受する。 これは、人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。 われらは、これを反する一切の憲法、法令を排除する。 第一章 市長 〔市長の地位と主権在民〕 第1条 市長は
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戸井田 祐輔(といだ ゆうすけ) 公式サイト http //you-toida.com ブログ ツイッター フェイスブック https //www.facebook.com/profile.php?id=100007473633869 フェイスブックページ https //www.facebook.com/profile.php?id=100063859421889 インスタグラム ユーチューブ 選挙ドットコム https //go2senkyo.com/seijika/157035 公式サイトプロフィール http //you-toida.com/#profile 兵庫県議会プロフィール https //web.pref.hyogo.lg.jp/gikai/giinshokai/shokai/50on/ta/toida.html 所属 党派…自由民主党 会派…自由民主党→自民党兵庫→自由民主党・兵庫 出身 兵庫県姫路市 https //www.facebook.com/profile.php?id=100007473633869 sk=about ニュース検索結果 https //news.ritlweb.com/search/%22%E6%88%B8%E4%BA%95%E7%94%B0%E7%A5%90%E8%BC%94%22 当選回数 3回
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